平成１７年９月議会
太田市議会（ ○：議長・委員長 △：議題 ◆：質問者 ◎：答弁者）
○議長（斉藤幸拓） 次に、１０番越塚順一議員。
◆１０番（越塚順一） 議席番号１０番、藪塚クラブの越塚順一でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。
１番、公共バスと乗り合いタクシーについて。
２番、老人福祉センターについて。
３番、地域農業の振興推進について質問いたします。
○公共バスと乗り合いタクシーについて
初めに、公共バスと乗り合いタクシーについて市民生活部長にお尋ねいたします。
我が藪塚地域に路線バスが走っていたのは昭和３０年代のころ、東西に東武バス、南北に中央バスが走っていたのを子供のころの記憶として覚えているところでございます。
その後、路線が廃止以来、住民の足は主にマイカー中心の生活になり、路線バスの復活は住民の望むところでありました。
合併に至っては桐生広域圏にあった本地区は、数々の難問が山積し、広域圏を越えての合併の難しさを痛感いたしたところでもあります。
そういった中、町では幾多の議論を重ね住民への説明と理解を求め、民意尊重の合併が行われました。
その合併問題の説明の折、合併のメリットとしてよく取りざたされたのが公共バスのことでした。
「合併をすると町内を路線バスが走る」という担当者の説明が耳に新しいところでございます。
平成合併の名のもと、新太田市が誕生して５カ月が過ぎ去りました。
公共バスの運行状況と利用状況について、お伺いいたします。
また、昨日の同僚議員のお話の中にもありましたが、藪塚地域の公共バスは町の中央部より南半分しか走っておりません。
バスの通らなかった地域の方々からは、幾度となく「うちの方へバスを回してもらえないですか」と尋ねられます。
今まで、バスの行かなかった滝之入地区、台地区には東毛少年の家があったり、中原地区を通り西へ向かうと、大原町北部には大型ショッピングセンターのある地域へとつながります。
運行の距離や、時間の制約もあろうと思いますが、住民サービスの平等性の観点から、路線の見直しについてお伺いいたします。
続いて、乗合タクシー事業について、お伺いいたします。路線バスの網羅できる範囲にも限りがあり、バス停から遠い地区の方々や高齢者、また障害者、また低学年の児童、そういった方々の足として、ぜひとも欲しい事業ではないかと思うところでございます。
事業の計画について、お伺いいたします。
○議長（斉藤幸拓） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保義忠） 本市の公共バスでありますけれども、平成８年４月の運行開始以来、平成１１年度の広域路線設置、平成１３年度の旧新田町における町内循環バスの設定を経まして、市民の身近な交通手段として整備拡充が行われてまいりました。
平成１６年度までに、約２４０万人の利用があったわけであります。
現在では、１市３町の合併に伴って、新たに藪塚本町地域への路線延伸を行い、７路線１２台のバスにより運行しており、通勤・通学をはじめ、通院や買い物等、多方面に利用されているわけであります。
しかしながら、利用者数は平成１０年度の３５万２，０００人あまりを最高に、減少に転じました。
平成１６年度では、２６万２，０００人あまりとなり、ピーク時と比べますと約２５％減少しております。
公共バスの利用拡大のためには、利用者の実態に合わせた効果的、効率的な運行形態に改めていく必要があるものと考えているところであります。
ちなみに、強戸藪塚線ということで、平成１７年度７月までの４カ月間でありますが、残念なことに強戸藪塚線が全体で８，５３３人で、平均すると３．９人ということで、７路線の中で低調なわけであります。
公共バスの路線の見直しに当たりましては、現行の路線につきまして運行時間や経路などが、利用者の状況に応じて効果的なものとなっているかを精査するとともに、車両の小型化や公共交通機関の空白地域への乗り入れ等も視野に入れ、より柔軟な路線設定を検討し、総合的な見地から見直しにかかる実施計画を策定してまいっているところであります。
また、乗合タクシーにつきましてでありますが、停留所の位置や運行経路を地域住民に、より身近な集会所等を経由する路線として運行を行うとともに、車両の小型化やフリー乗降等も考慮した方式の導入を検討しているところであります。
地域の実情を勘案し、乗合タクシー方式が適切な地域につきましては、積極的に導入について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤幸拓） １０番越塚順一議員。
◆１０番（越塚順一） 続きまして、２回目の質問をさせていただきます。
公共バスの路線の見直しについて、また乗合タクシー事業について、市長にお伺いをいたします。
以前、市長は「合併をして大きな市になっても、真ん中も端もないよ」とよく言われておりました。
公共バスが走って５カ月が経ち、走らない地域への路線の見直しについて、市長のご所見をお伺いいたします。
また、しばらく前の広報「おおた」に「お伺いしますというバスはどうですか」という記事がございました。
乗合タクシーのことと思います。
また、８月２日、藪塚地域の縁台トークの際、藪塚へはスクールバスを回そうという話題もあったそうです。
そういった観点から、藪塚地域、あるいは太田市全体の乗合タクシー事業についてのご所見をお伺いいたします。
○議長（斉藤幸拓） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 乗る気のないところにバスを出しても、だれも乗らないわけであります。
ところが、公共バスというのは前にもお話ししましたけれども、出していくと議員の手柄になる。
うちの近所に走っていたねというと、よくやってくれているねと思う、そのたぐいと言っては大変失礼ですけれども、傾向もなきにしもあらず。
新田地区で今度、１０月から始めようとしているバスは、集会所をメーンにして、道路で走っていても手を挙げれば乗るとか、あるいは最もいいのは乗りたいという人のところに、できるだけ近い時間に行ってあげること、まさにオンデマンドであります。
バスを流すのではなくて、バスが欲しいというところに小型のバスが回って目的地、あるいは目的地路線につなげてあげることが非常に大事だと思っております。
行政は、格好として路線バス何台、１億円のお金が予算としてあるというのは格好としてはいいわけですけれども、中身が勝負でありまして、これからの段階は新田地区の実験を経て藪塚でもできるだけオンデマンドのシステムに切りかえる。
今度はバスがなくなったねと言われそうですけれども、バスがなくなる方がかえっていいというふうにしてしまいたい。今言ったように、３人しか乗らないのにバスを回して、ＣＯ2をどんどん出しまくるというのはいかがなものか、お金がかかるわけです。
だから、ぜひ市民の利用しやすい形に改めていきたい。
全部のバスをターゲットに考えていきたいと思っております。
満足度の高いバスに切りかえるということであります。
○老人福祉センターについて（温泉施設）
続いて、２点目の老人福祉センターについて、健康福祉部長にお尋ねをいたします。
藪塚地域には、福祉センターとしての機能を果たしている施設として、藪塚本町憩の家という建物がございます。
この施設は、建物の老朽化が進み、町としても合併を控えた中、一時的な改修を施し、住民の皆様に利用していただいている状況でございます。
太田市管内にあります福祉センターの利用状況と、合わせて現況をお伺いいたします。
○議長（斉藤幸拓） 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（早川充彦） ご答弁申し上げます。
老人福祉センター等の平成１６年度の利用実績といたしましては、第一老人福祉センターは年間で３万９，１２８人、１日平均で申しますと１３５人、第二老人福祉センターは年間で２万１，７８０人、１日平均で７５人、高齢者総合福祉センターは年間で４万２，６４３人、１日平均で１４７人、老人福祉センターかたくりの里は年間３万１，３５７人、１日平均１０８人、尾島いきがいセンターは年間７，９８１人、１日平均３３人、藪塚本町憩の家は年間８，７５７人、１日平均３３人となっております。
また、日帰り温泉施設といたしましてユーランド新田がございますが、利用者は年間２１万２，５３０人、１日平均といたしまして６９５人という状況でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（斉藤幸拓） １０番越塚順一議員。
続いて、老人福祉センターについて、２回目の質問をいたします。 健康福祉部長にお伺いいたします。
藪塚本町憩の家は、藪塚地域の東部に位置する湯之入地区にありますが、この建物はかつて町が民間の方より買い受け、改修に改修を重ね、藪塚本町憩の家として利用を続けてきたものでございます。
そういう中、全国的傾向でもあります高齢化社会は進む一途にあり、藪塚地域でも同様でございます。
こういった高齢化社会での老人福祉センターの役割は、高齢者の交流の場、癒しの場、元気を取り戻す場として必要不可欠な施設と思っております。
また、高齢者の皆さんはグランドゴルフ、ゲートボール、盛んにスポーツを楽しんでおられます。
そういったスポーツの後にも利用しやすい老人福祉センター、また近隣並みの老人福祉センターをと、大勢の高齢者の皆さんから老人福祉センターの建設を要望されております。
また、私からも強く要望し、老人福祉センター建設についてお伺いいたします。
○議長（斉藤幸拓） 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（早川充彦） それでは、ご答弁申し上げます。
藪塚地域の高齢者が利用いたします福祉センターは、昭和４９年にビジネスホテルとして建てられたものを昭和５５年に旧藪塚本町が民間より譲り受けまして、藪塚本町憩の家として改修し、利用してまいりました。
しかしながら、議員ご指摘のとおりでございまして、建物の老朽化が著しく、不具合を生じた箇所をその都度応急的に修理し、対応しているのが現状でございます。
これから迎える高齢化社会のためにも、利用者の皆さんに安全で安心して利用できる老人福祉センターの設置が必要ではないかと思っております。
したがいまして、これから策定されます総合計画の実施計画に盛り込みまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（斉藤幸拓） １０番越塚順一議員。
◆１０番（越塚順一） ３回目の質問をさせていただきます。
老人福祉センターについて、清水市長にお尋ね申し上げます。
大勢の高齢者の方々が要望されている老人福祉センター建設についてですが、旧藪塚本町では合併を前に、社会福祉事業基金へ競艇事業から入りましたお金を５，０００万円ぐらい、また藪塚の土地は高いと市長は言われておりましたけれども、藪塚本町では中央運動公園を拠点に高齢者の皆さんがゲートボール、グランドゴルフ、あるいはバードゴルフ、いろいろなスポーツを楽しんでおります。
その一角に、ただいまは多目的広場という形で土地を確保してあります。
そういった観点から、老人福祉センター建設に対する市長のご所見を最後にお伺いし、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（斉藤幸拓） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 貯金を持ってきていただきまして、本当にありがとうございました。
やはり、お金を持ってきていただくということは夢がわくわけでありまして、土地もお金も持参で合併していただいて大変感謝をしています。
老人福祉センターにつきましては、やはり場所の問題が当然あるわけですが、一つの要件としては排水が非常に大事ということで、下水道が平成１９年にはあの辺も動き出す。
やはり、そのときが位置とか、計画をつくるチャンスではないでしょうか。
浸透式のままで、土地の中に入れていくというのは、特に水を多く使う場所でありますので、そのころを目安に建設については必要性があると思いまして、同一認識でありますので、タイミングとか、あるいは場所についてはまた議会とも相談しながら決めていければと思っています。
先ほど言いましたように、時期については下水道を見て、それから考えたいと思います。
○地域農業の振興推進について
○議長（斉藤幸拓） １０番越塚順一議員。
次に、３点目の地域農業の振興推進についてでございます。
産業経済部長にお尋ねいたします。
１市３町が３月２８日に合併をし、新太田市の農業生産高、販売高が群馬県下２位と、よいことを耳にするわけでございますが、私も大変喜ばしいことと思うところでございます。
しかし、現在の農業を取り巻く情勢は大変厳しく、例えば農畜産物の輸入品との競合による価格の暴落、また生産者の高齢化、後継者不足等による労働力の減少、また現在は原油の高騰により生産コストの上昇の心配もあり、数え切れないところでございます。
新太田市が工業、商業、農業とバランスの整った田園都市を維持、発展させていくために、農業の振興政策も必要ではないかと思います。
本市における地産地消について、現況をお尋ねいたします。
また、農業振興に伴う補助金等について、お伺いします。
補助金を伴う事業を挙げてみますと、ＪＡ農業振興事業、Ｇブランド及び指定産地推進対策事業、水稲損害防止事業、水田農業経営確立事業、また県単では農業農村応援事業、また国の政策であります多種の事業もあると思いますが、以上のように負担で行う事業は市で責任を持って、今後も制度の補助金等の確立をお願いするところでございます。
このような事業については、継続して行うことにより価値があり、効果があらわれるものと思います。
本市の取り組みについて、お伺いいたします。
また、本市には農村環境改善センターという施設がございますが、私たちが住んでおります藪塚地域には農村改善センターはございませんでした。
その農村環境改善センターの利用状況と今後の活用について、お伺いいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（斉藤幸拓） 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長（久保田幹雄） 地域農業の振興推進につきまして、３点のご質問をいただきましたので、順次、ご答弁させていただきます。
初めに、地産地消の現状についてでありますが、輸入野菜の残留農薬問題等の事件以来、生産者の顔が見え、しかも新鮮で安全・安心のできる農産物を強く求める消費者が増加しております。
本市におきましても、地元農産物を地元で消費できるよう、市内１０カ所の直売所等で販売を促進しております。
また、平成１３年度から太田地域の小・中学校を対象に、農業や自然環境を学ぶことを目的に、地元農産物を学校給食用食材として導入しております。
今後も、関係機関や地域との連携によりましてイベント等でも地産地消を推進し、地域農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、農畜産物の消費宣伝や農業振興事業に対する助成、補助金についてでございますが、市内の一部の生産者は市場や消費者から高い評価が得られている、魅力ある地場産品のさらなる消費拡大と安定生産を目指しまして、みずから街頭等に立ちまして宣伝活動を行い、消費者の意見、要望等を聞き、農産物の栽培に役立てている活動といたしまして、補助をしている例もございます。
全般的な農業振興事業に対しての補助事業につきましては、必要性、公益性、費用対効果等の観点から見直しを図りながら、国・県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、農村環境改善センターでございますけれども、これは太田市の北部、パルタウンの近辺にございますが、農村の生活環境改善のため、農業者等の利用を対象として昭和６３年に建設されたものであります。
味噌づくり、あるいは野菜栽培講習、うどん打ち等、年間２０講座等を開催いたしまして、延べ１，０００人の利用、また健康体操クラブ等、さまざまな活動によりまして年間１万７，０００人ほどの利用がなされております。
一般市民と農家との交流の場として活用されております状況でございます。
この施設は、旧３町にない施設でございますので、広く市民の方に積極的に利用していただくよう、今後とも広報等でＰＲをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（越塚順一）
地域農業の振興推進について、２回目として清水市長にお尋ねいたします。
昨日の答弁の中にもありました。「私は、農業には弱い」という発言がありましたが、私はそうは思いません。
太田市の産業といえば自動車ということで、工業都市のイメージが強いと思います。
そういった新太田市の中で、農業の地位と振興推進について、市長のご所見をお伺いいたします。
以上で２回目の質問といたします。
○議長（斉藤幸拓） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 農業でありますが、私は子供のころ五反百姓で堆肥をつくったりしたことはありますけれども、その程度の農家で、農業で生活をするという経験は親父もないし、おじいさんもそういったたぐいで、私は体験したことがありません。
ですから、非常に疎いということであります。
ただ、今の土地がやせてきたということは、悲しむべきことではないでしょうか。
昔から、日本の農業というのは私も肥やしを持って田んぼにまいて、田植えをした経験はありますけれども、化学肥料に頼るようになった土地はだんだん埋没していく。
あるいは、収穫の点において食文化ということを考えても具合が悪いのではないか。
要は、消費者の気持ちがわかる生産者であり、生産者の気持ちが消費者に移るような生産と消費が望ましいのではないだろうかと思いますので、過日お話ししたような土壌改良を積極的に行えるような計画をつくっていきたいと思っております。
また、子供たちの農業体験もそうですが、過日、この市役所に子供たちが職場体験という形で来まして、職場を見たり、あるいは自分で体験したり、果たして子供たちが市内に何千人いるかわかりませんが、職場体験で農業、自分たちの食を守るところに行って体験を希望する方がいるかどうか。
あるいは、先生方がそういう誘導をしているかどうか。
私はそうではなくて、こういうきれいな場所で働ける場所とか、あるいは会社の事務だとか、そういったところに流れているのではないだろうか。
あるいは、スーパーマーケットに行って職場体験をするとか、農業にみんなで足を踏み込ませないという環境も変えていく必要があるのではないか。
学校給食で地産地消を一生懸命進めようとして、一部かなり進んでやっていますけれども、自分で食べるものがどうやって取れて、学校給食の中に入ってくるのかを体験することなどは、私は必要なことだと思うのです。
職場体験で市役所に来ることももちろん大事ですけれども、農業に携わることも大事ではないだろうか。
そうやって、農業の大切さ、食の大切さというものを子供たちに植えつけていくということが大事だと思っております。
また、先ほど補助金の問題もありましたけれども、補助金については基本的に補助をやっていると、必ずその業界がだんだんだめになってしまう。
これは、補助金づけというのがありまして、昔、農政で国会議員の先生方がこれだけ補助を出すといって、果たして農業がよくなったでしょうか。
だから、農業というのは自立ができる、農業で飯が食える環境というのをつくることが大事なので、補助金を出すことは逆に言うと農業をだんだん衰えさせるもとになる。
やはり、やる気のある方には積極的な支援をする。
やる気がないのに、一律支援はしないということがいいのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。