平成１７年１２月定例会
太田市議会（ ○：議長・委員長 △：議題 ◆：質問者 ◎：答弁者）
◆１３番（越塚順一）藪塚クラブの越塚順一でございます。
通告に基づきまして質問を進めさせていただきます。
○藪塚本町福祉作業所の新築移転について
（福祉作業所しゅんらん）
○議長（斉藤幸拓） １３番越塚順一議員。
◆１３番（越塚順一）初めに、藪塚本町福祉作業所の新築移転について健康福祉部長にお尋ねいたします。
藪塚本町福祉作業所しゅんらんは、心身に障がいを持った人たちが社会参加、自立を目指し、通う市営の施設でございます。
現在、使用しています建物は、昭和４１年に藪塚本町郵便局として建てられ、その後新しい郵便局が別の場所に新築移転をしたため空いた建物となった元郵便局の建物を、昭和６２年より藪塚本町福祉作業所として使用を始め、現在に至っております。
この建物は築後４０年が経過し老朽化しており、それと同時に目的が異なる建物のため、創意工夫をしながら使用しているのが実情でございます。
多大なる不便を強いられている現状であります。
このような現状を踏まえた中、藪塚本町福祉作業所しゅんらんの新築移転という事業を本市としてどのようにとらえておるか、時期や規模、また場所等を含めましてお伺いいたします。
○議長（斉藤幸拓） 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（早川充彦） おはようございます。それでは、ご答弁申し上げます。
藪塚本町福祉作業所の敷地及び建物は、ご質問にありましたとおり、狭隘かつ老朽化が進んでおりまして、障がい者施設のバリアフリーという観点から見ましても通所者らに不便をおかけしている状態でございます。
このための新築移転の計画は、太田市実施計画におきまして平成１９年度に基本設計を行いまして、平成２０年度建設工事という計画となっております。
規模や建物面積につきましては、県の知的障害者総合福祉推進事業実施要綱に基づきまして、現在３型１５名の定員で認定を受けておりまして、新築後の規模におきましても、認定を受けております現在の規模を、そのまま定員１５名ということで考えております。
建物面積に関しましても、同要綱に２３７平方メートル、約７２坪以上というふうに規定されておりますけれども、場所等につきましてはできるだけ早い時期に決定してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（斉藤幸拓） １３番越塚順一議員。
◆１３番（越塚順一） ２回目の質問に入らせていただきます。
藪塚本町福祉作業所新築移転について２回目です。
太田市の実施計画に盛り込まれている状況はわかりましたが、場所の選定に当たりまして、藪塚地域には以前、市民農園的に利用されてきて、現在は利用者の協力を得て空き地としてある私有地がございます。
候補地の一つとして考えられます。
また、建設規模についても、藪塚地域以外からの入手の希望もあると聞いております。
障害者自立法を見据えて、長期的かつ広域的な展望を持って設計されるよう思うところであります。
建設時期においても、先ほど平成１９年設計、平成２０年建設工事とのご答弁がございましたが、福祉作業所しゅんらんの所生の皆さんはもとより、保護者の方々、各区長をはじめ、常に支援をいただいている手をつなぐ育成会の皆様方は、一年でも早い新築移転が願いでもあります。
以上の事柄を考慮し、健康福祉部長に再度お伺いいたします。
○議長（斉藤幸拓） 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（早川充彦） それでは、ご答弁申し上げます。
初めに、建設場所から申し上げますと、建設場所の決定につきましては面積の問題等もありますが、新たに用地を求めますと財政上の負担ということも大きくなりますので、でき得れば市有地の中に適地があればというふうには考えております。
また、建設年度につきましては、県費補助等の兼ね合いもありますが、今後早期に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
◆１３番（越塚順一）
３回目の質問をさせていただきます。３項目とも市長にお願いいたします。
藪塚本町福祉作業所新築移転について、８月２７日にしゅんらんで農業祭がございましたが、市長も出席をされましたので、しゅんらんの状況は把握されていると思います。
所生と職員は一生懸命日々努力をし、一人一人が社会参加ができたり、技術ができるよう頑張っております。
現代社会に即応した環境を１年でも１日でも早く整えて、所生の日ごろの頑張りに激励を贈り、エールを贈りたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（斉藤幸拓） 清水市長。
◎市長（清水聖義） しゅんらんでございますけれども、県費の補助金がつくか、つかないか、もう一つは下水道が通るか通らないかが時期を決めるというふうに思います。
下水のない所に施設をつくっても排水で困るのは藪塚であります。
藪塚の特長でもあるわけです。
ですから、その排水をきちっとできる可能性のある場所、先ほど提案のありました場所も、これは排水が大丈夫だというようなことでありますので、あとは県費と下水の竣工と合わせて建設に入りたい。
もう大丈夫です。
心配しなくてもきちっとやりたいというふうに思います。
あとは県費補助だけです。
○藪塚地域における道路整備について
◆１３番（越塚順一）
続きまして、２点目の藪塚地域における道路整備についてお尋ねいたします。
この件につきましては、昨日も同僚議員の質問にありまして、内容が重複する点もあろうかと思いますが、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
新太田市が誕生して９カ月目に入りましたが、旧藪塚本町では合併以前、地域の声として各地より道路整備の陳情が相当数上げられていました。
そこで、藪塚地域の陳情道路の整備の現況と今後の対応についてお伺いいたします。
２点目として、通学路の安全確保ということで、現在の藪塚地区の朝の通学状況を見ますと、北関東自動車道関係の工事車両等も大変多く、歩道の未整備箇所が大半で、危険度の高まった中での登校という状況であります。
そこで、特に危険と思われる藪塚本町南小の南側市道、２級１０４号線の拡幅と歩道整備についてお伺いしますが、この路線は道路幅も狭く、歩道がついている箇所とついていない箇所があります。また、学校に近いこともあって登校班の人数も多くなり、道路の中側へと児童が広がりがちであります。
現況調査と市の対応をお伺いいたします。
３つ目としまして、北関東自動車道アクセス道についてお伺いします。
仮称藪塚インターに直結のアクセス道の藪塚西部幹線の工事が始まっております。
本線工事と入り交じり、大変目まぐるしい状況です。
また、一方では桐生−伊勢崎間以北に、笠懸地区でございますけれども、新５０号バイパスまでの笠懸西部幹線が、県の幹線交通乗り入れ３０分構想ということで都市計画決定され、進められております。
仮称藪塚インターアクセス道整備は北側に向かって一歩進んだように見えます。
旧藪塚本町は新太田市として旧新田町・旧尾島町・旧太田市と合併いたしました。
藪塚西部幹線以南のアクセス道路整備について、本市としてどのようにとらえているのかお伺いいたします。
○議長（斉藤幸拓） 土田都市整備部長。
◎都市整備部長（土田隆一） それでは、陳情道路の整備状況についてお答え申し上げます。
藪塚地区につきましては、昨日もご答弁申し上げたとおり、陳情の未整備状況につきましては平成１７年４月現在、５９路線、延長１万３，３０４メートルでありまして、次に平成１６年度の実施状況でありますが、１４路線、延長２，０８５メートルで事業費８，６８９万２，０００円、平成１７年度につきましては６路線、延長８３０メートルで事業費５，７００万円となっております。
また、１２月よりおおむね２カ月、舗装直営班によりまして舗装新設及び改修が進むものというふうに考えております。
これは、きのうちょっと調べましたが、約２，５００平方メートルということでございまして、４メートルの幅員の道路とすれば約６００メートルということでございます。
これからの陳情につきましても緊急性等を考慮し、地元住民の協力、区長との調整を行いながら要望にこたえていきたいというふうに考えております。
次に、ご質問の通学路の安全確保について、２級１０４号線、藪塚南小学校南の道路についてでございますが、直ちに調査したところ、学校東側方向の道路幅員が狭く、一部歩道が整備されていない状況でありました。
地元としても関係する地権者の協力が得られるようお願いするとともに、今後関係機関と協議し、検討していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
また、北関東自動車道アクセス道路についてでございますが、都市計画道路藪塚西部幹線は仮称藪塚インターチェンジ整備に合わせて、現在、県が延長２，６２０メートルを施工中ということでございます。
本事業箇所の南の本線の整備につきましては、北関東自動車道開通に伴う交通量の推移を見ながら県と協議をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆１３番（越塚順一）
続いて、藪塚地域道路整備について都市整備部長に２回目の質問をいたします。早々に通学路の現地調査をいただき、まことにありがとうございました。
道路整備事業は市民の生活にいつも直結されていて、市民の方々には常に注目されております。
先般、本市において平成１７年度市民満足度アンケート調査というものが行われ、報告をいただきました。
その中身を拝見いたしますと、昨日も話題になりましたけれども、満足度の中では道路網の整備の件が最下位という答えが出たようです。
合併効果による道路整備に対する期待感、ジレンマのあらわれと思います。
アンケート結果を踏まえて今後の取り組みをお伺いいたします。
○議長（斉藤幸拓） 土田都市整備部長。
◎都市整備部長（土田隆一） それでは、２回目の質問にご答弁申し上げます。
道路行政に対する市民満足度調査における評価を踏まえまして、陳情道路の整備につきましては緊急度、安全の確保、危険箇所の解消等を考慮し、未整備案件の早期実施、また都市計画道路藪塚西部幹線と関連道路の整備等に向けまして、今後財政確保はもとより地域との調整を行い、実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
◆１３番（越塚順一）
次に、藪塚地域道路整備について、昨日も市長に３町地域の整備率が悪いとの認識をいただきまして、予算を３倍にとのありがたいご答弁がありましたけれども、特に藪塚地域は非常に未整備の道路がございます。
先ほどの質問の答えでは、藪塚地域に５９路線未整備があるとのことであります。また、藪塚インターもだんだん現実味を帯びてきておりますし、先ほども申しましたとおり、藪塚も新太田市として２つ目のインターということで、このインターを生かす意味からも南に向けたアクセス道の整備、その件について市長としてどのようにとらえておるかご所見をお伺いいたします。
◎市長（清水聖義）
次に、道路の問題ですが、北関東が通ってその後、果たしてどのくらいのアクセス道の交通量になるか、藪塚地内がどれぐらいの状況になるか、やはりこれを見きわめてもいいのではないかと思います。
なぜならば、一本東側に新田町からの大きな通りが通りますので、その東側の通り、今、議員の言っているアクセス道の一本東の通りがしっかりした道路がインターまで通じますので、この様子を見て、それから対応していく。
私はそれでも間に合うのではないかというふうに思います。もちろん県とも相談しながら可能性を探っていきたいと思います。
○公共施設の安全性について
◆１３番（越塚順一）
大きく分けて３点目の公共施設の安全性についてお伺いいたします。
アスベストによる健康被害が全国的な問題となっている今日、毎日のように新聞紙上やテレビ・ラジオ等により報じられ、市民の不安は高まるばかりであります。
また、一方では最近、高層マンションやホテル等の大きな建物の耐震構造に問題点が表面化して、これまたトップニュースとして報じられ、市民の不安は２倍、３倍という状況に置かれております。
公共施設は、大きな災害が起きたときにはその地域の住民が緊急的に避難場所として使う施設であります。
本市における公共施設のアスベスト対策と耐震安全性についてお伺いしますが、会館施設やホール施設等について市民生活部長に、総合支所や行政センター等について地域振興部長に、学校施設等については教育部長にお伺いします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（斉藤幸拓） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保義忠） 公共施設におけるアスベスト対策、耐震安全性に対するご質問にお答えいたします。
まず初めに、アスベスト対策につきましては、各施設管理者及び都市整備部が中心となって状況把握を行っております。
この調査によりますと、この７月に昭和５７年度までに竣工された６６施設８０棟、９月には平成８年度までに竣工の１３５施設２０２棟、合計いたしますと２０１施設２８２棟の市有施設について、アスベストを含んでいる可能性のある建材が使われているかについて目視等による簡易調査が行われ、３４施設７４カ所にその可能性があるとの報告がなされているところであります。
この報告を受けまして、総務部管財課が窓口となり、９月議会においてアスベスト調査業務委託料を計上いたしまして、アスベスト調査を委託すべく業者を選定し、１２月・１月の２カ月で実施の予定であるとのことであります。
次に、私ども市民生活部で担当しております市民会館でございますが、昭和４４年の建設でございまして、この簡易調査結果でアスベスト含有の可能性のある建材が一部使用されている箇所があるとの指摘がありました。
この調査結果を待っている状況であります。
続きまして、耐震安全性についてでありますが、全市的な状況につきましては昨日の議員のご質問にご答弁したとおりであります。
なお、市民会館の耐震安全性につきましては、昭和４４年以降、若干の増改築が行われておりますので、建築基準法に基づく新耐震基準に一部適合しておらないわけであります。
耐震改修が必要になってきておりますが、本議会でもご議論いただいておりますように、市民会館につきましては改修か新築かの方向づけについて、現在、取り組み中でありますので、耐震診断は行っていない状況でありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（斉藤幸拓） 石川地域振興部長。
◎地域振興部長（石川典良） 地域振興部の所管の施設につきましてお答えをいたしたいと思います。
まず初めに、アスベスト対策でございますが、管財課実施の調査対象施設といたしましては、総合支所では尾島総合支所の倉庫・車庫及び新田総合支所が対象となっております。
行政センターでは沢野合同行政センター、また、その行政センターが所管しております南ふれあいセンター・強戸ふれあいセンターが調査対象となっております。
現在この調査結果を待っている状況でございます。
続きまして、耐震安全性のことでございますが、尾島総合支所につきましては平成４年の建築でございますので、現行の耐震基準に適合している施設でございます。
新田総合支所につきましては、本年度耐震診断を予定しております。
また、藪塚本町総合支所につきましては、現在、平成１８年・平成１９年の２カ年継続ということで建設着工が予定されておるところでございます。
行政センターの状況についてでございますが、多くの施設が現行の耐震基準施行以後の施設でございます。
しかしながら、そのうち沢野行政センター及び強戸行政センターにあっては昭和４０年代に建設されていますので、現行の耐震基準に適合しない施設ということでございます。
なお、平成７年施行の耐震改修促進法で求めております耐震診断努力義務施設としては、両施設とも特定建築物には該当いたしておりません。
しかしながら、両施設とも安全性の確保とともに地域要望や狭隘化、そして老朽化に伴いまして早期に新築したい意向を担当部としては考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（斉藤幸拓） 岡島教育部長。
◎教育部長（岡島幸雄） 公共施設の安全性についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、学校施設のアスベスト対策ですが、アスベストの調査につきましては平成８年度以前に竣工した小学校２５校、中学校１６校、養護学校１校の吹きつけアスベスト等及び折板裏打ち石綿断熱材につきまして調査を行いました。
調査の方法としましては、設計図書等の調査、それから現地確認を行い、小学校２１校６８室、中学校９校１５室においてアスベストの使用も考えられるロックウール等の吹きつけ材が確認されました。
このためアスベストが含有しているか否かの分析調査６５カ所を専門の業者に依頼したところであります。
調査の結果につきましては、さきに職員が採取し、分析調査を依頼した吹きつけロックウール等の１４校１７カ所については、石綿障害予防規則に該当するアスベスト含有１％を超えるものはございませんでした。
また、採取と分析調査を依頼しました残り４８カ所につきましては、現在、分析中でありまして、今月中にも結果が出るものと思っております。
学校施設の耐震性については、昨日もご答弁申し上げました。
本市の耐震診断率は４０％であります。これは全国の平均５６．３％、群馬県の平均５３．３％を下回っている状況にあります。今年度におきましても１１棟の耐震２次診断を行うなど、今後も積極的に耐震性能の把握と耐震化の推進に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆１３番（越塚順一）
公共施設の安全性について教育部長に再度お尋ねいたします。
ただいまのご答弁で市民生活部及び地域振興部では調査中や今後の取り組みということでございます。
各部署での調査結果や対応策等ができました折には、早急の報告を願いたいと思います。
また、学校施設の状況においても、耐震診断率が全国平均や群馬県平均を下回り、耐震化率については全国平均値に近いようです。
本市の状況を見ますと、調査中や分析結果待ち、２次診断も行うとのことが多いので、今後どのような結果が出るか大変心配なところです。
公共施設は常に人々が出入りをしたり、学校施設は大勢の生徒が長時間にわたり日々生活をしているところであります。
今後の対応や計画等について再度お伺いいたします。 ２回目の質問といたします。
○議長（斉藤幸拓） 岡島教育部長。
◎教育部長（岡島幸雄） 学校施設のアスベスト対策及び耐震の対応、計画につきましてお答え申し上げます。
アスベスト含有調査において、現在、分析中の箇所でアスベストが含有され、飛散性が考えられる場合につきましては、空気中のアスベスト粉じん濃度測定を行うとともに、除去・囲い込み・封じ込めなど大気汚染防止法などの関係法令に基づき適切に取り組んでいきたいと考えております。
次に、学校施設の耐震の状況でありますが、学校施設は地震発生時において児童・生徒等の生命・身体を守ることはもとより、地域住民の一時的な避難場所となることから、その耐震性を確保することは大変重要であると考えております。
今年度におきましては、綿打中学校の校舎改築や宝泉東小学校の屋内運動場の増改築工事を施工中であり、また藪塚本町小学校第２舎の改築設計、強戸小学校の補強設計などを実施中であります。
昨日もお話がございましたが、耐震の２次診断、耐力度調査等については、していないものが５２と、これらについては１棟当たりおおむね２５０万円程度かかります。
これだけでも１億３，０００万円ということになりますし、耐震診断は済んでいますが、補強等がされていないものが３０棟もあります。
そういう中で、これについても三十数億円ということになっております。
今後におきましても耐震性能の把握と補強工事や改築工事を計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆１３番（越塚順一）
３点目として、公共施設の安全性についてお尋ねをいたしますが、ただいまの日本社会ではアスベスト問題と耐震構造欠陥問題が重複して国民の不安と論議が入り乱れ、飛び交っている様子がいつも報道されております。
そういった中、群馬県ではアスベスト対策室が設置されたようでございます。
伊勢崎市でも構造計算プログラムをいち早く導入し、県もこのプログラムの導入に追随するようでございます。
本市において市民の不安をあおるのを極力抑えながらも、速やかな対応、対策を進める必要があるように思います。市長のご所見をお伺いいたします。
◎市長（清水聖義）
アスベストですが、私も中間をちょっと見せてもらいましたら、機械室、いわゆる市民が直接触れる場所にアスベストの可能性はないというふうに、大まかな見解ですけれども、私は判断いたしました。
こういう機械の入っている部屋などに、これも吹きつけの形で飛散性はあまり見られないということでありますが、微量に出ているかどうかはわかりません。
ただ、市民の皆さん方に触れるような状態にはないということでありまして、私も幾らか安心したところであります。
できるだけ早くその調査をやって、結果報告をしたいというふうに思っております。
耐震性の問題ですけれども、あした地震があったらどうするという話ですが、あしたはないことを願うしかないわけです。
全部やるのに一遍に６０億円のお金がかかるということでありますので、６０億円すぐにお金を出せというのも、かといってすぐにできるわけではありませんから、ただ、耐震診断と補強はきちっとやっていくことをやっていきたい。
診断も、いつまでも引き延ばせばいいというものではありませんので、５カ年ぐらいで全部の診断を終えたい。
それで、順次、例えば沢野小学校は全面移転、鳥之郷小学校も全面移転、あるいは強戸小の補強、あるいは体育館については避難場所でありますので、できるだけ優先してスピードを速めるとかというような形で進捗させていこうというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。