平成１８年３月太田市議会定例会会議録（第５日）
○議長（斉藤幸拓） 次に、１３番越塚順一議員。
◆１３番（越塚順一） １３番藪塚クラブの越塚順一でございます。通告に基づきまして総括質疑をさせていただきます。
○農業政策について
私の内容は大きく分けて農業政策について、また消防行政についての２点でございます。
質問の中の農業部門においては、昨日の同僚議員の質疑の中に大分重複する部分もありますけれども、ご理解のほどよろしく申し上げます。
私、越塚順一は農業が大好きで、農業を愛する一人でございます。
今、日本じゅうの麦作農家が国の農業施策により、麦作成助成制度をめぐり振り回されている状況でございます。
これはまさに日本農業の２００７年問題とも言えるようなところを感ずるものでございます。
最初に、品目横断的経営安定対策についてお尋ねをいたします。
麦作農家は、新助成制度では認定農業者で４ヘクタール、集落組織では２０ヘクタール、そういう規模要件をクリアしなければならないとされています。
小規模麦作農家の多い本市の対応も大変重要視されるところであります。
その要件の中で、必ず外すことができないのは認定農業者という条件であります。
そこで、太田市における認定農業者や集落営農組織の現況と、また今後の取り組みについて、また麦作の栽培総面積やその助成対象割合についてお伺いいたします。
また、小規模のため助成対象から漏れてしまう農家が大半であると思われます。
その対策についてもお伺いをいたします。
次に、ブランド産地の拡充と新ブランドの育成ということでお尋ねをいたします。
合併をして太田市の農業形態も大きく変わり、農業生産額が県下２位との言葉をよく耳にいたしますが、それは旧１市３町の農家の皆さんがそれぞれの地域に適した野菜、作物を切磋琢磨され、技術の向上を図ってきた、そのことで現在の地位があるものと思います。
しかし、その現況にも少しずつ変化があり、ブランド産地の地域においても後継者不足や高齢化という労働力不足が否めない状況にあります。
雇用による労働力の取り入れやすい作物や比較的に重労働の少ない作目に変化しつつあります。
その傾向はますます進むものと思われます。
早急に後継者対策や農業部門にも雇用促進事業のような制度の確立を望むものであります。
また、太田市は合併をし、広大な農地とさまざまな環境が備わりました。
このような立地条件を生かし、消費者ニーズに即応した安心安全な農産物を太田ブランドとして全国に発信するのも好機ではないかと思います。
本市としての取り組みについてお伺いいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。農政部門は産業経済部長にお願いをいたします。
○議長（斉藤幸拓） 久保田産業経済部長。
◎産業経済部長（久保田幹雄） ご質問の農業政策につきまして順次ご答弁申し上げます。
まず、認定農業者数でございますが、平成１８年１月末現在で２４４人であり、内訳といたしまして太田地域が７１人、尾島地域５０人、新田地域８４人、藪塚地域が３９人となっております。
次に、品目横断的経営安定対策の対象となることが見込まれる小麦の面積についてでありますが、平成１５年の統計調査によりますと、本市においては１，２３３ヘクタール作付されておりますが、そのうち現段階では３１５ヘクタール、約２５％が助成対象になると見込まれております。
次に、当対策の対象になる担い手についてでありますけれども、説明会あるいはパンフレット等による周知活動に加え、関係機関と協力して認定候補者への戸別訪問、個別相談等を行うとともに、市の認定基準であります、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想における所得要件を県の方針が定められましたら見直すことで、認定農業者の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
また、集落営農組織の育成でございますが、現在、寺井地区の集団営農組織設立に向けて地区懇談会や研修会等の開催を通じて組織化に向けた支援を行っているところでございます。
次に、中小規模の認定農業者の支援についてでありますが、特例における規模等の緩和を視野に入れまして、認定農業者や集落営農組織への誘導を図ってまいりたいと考えております。
また、ブランド産地の拡充と新しいブランドの育成についてでありますが、まず、産地の維持拡充につきましては、ご質問の中にありましたように営農者の高齢化も見られることから円滑な世代交代が必要であると考えております。
そこで、農業者等を通じた農業のＰＲとともに、就農希望者に対する面談等、関係機関と連携いたしまして新規就農者の確保と魅力ある高収益な農業経営の確立を通じて農家子弟への農家への就業を支援してまいりたい。
また、新しいブランド農産物を育成するためには幅広い作物を候補として栽培適正や市場性等について検討を引き続き進める必要があると考えております。
また、雇用の促進でございますけれども、認定農業者や集落営農組織が法人化されることに伴いまして生産性や、あるいは就業条件の向上が図られることになりまして雇用の拡大が期待されるものと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤幸拓） １３番越塚順一議員。
◆１３番（越塚順一） ２回目の質問は市長に２点ともお願いをいたします。
農業政策についてお尋ねいたします。
農水省の進める麦の新助成制度導入が２００７年度に迫る今、太田市の小規模の麦作農家は非常にこの政策に混迷いたしておるところであります。
先般新聞紙上に県の幾つかの支援策が載っておりました。太田市も先ほどの説明によりますと１，２３３ヘクタールの作付がされていて、そのうちの４分の３は助成の対象外とのことであります。
今後、市としての対応について市長のご見解をお尋ねいたします。
次に、ブランド産地の拡充と新ブランドの育成についてですが、先ほど申し上げました後継者対策や雇用促進事業についてと、また、以前、市長の発言の中に「太田市のブランドを売り出してみたい。」と、そういった発言が記憶にあります。
ただいまもその考えに変わりはないですか。ご所見をお伺いいたします。
◎ 市長（清水聖義）
農業施策は国によって農民が随分動かされてきました。
市や、あるいは町が中心になって農業施策を動かしてきたわけではありません。
国の考え方が常に先行して、結果的には自給率の低下を招いて、小規模の農業者は、ある意味でもう農業はやめてもいいのではないかというふうに私などは思うような、そんな環境づくりに実はしてしまっているわけであります。
国会議員の先生方等の話をずっと前から聞いていましたけれども、農業はちゃんと守るというような形で来ました。
でも、結果から見れば、今の麦作ではありませんけれども、全く麦はつくるなというような形になってしまって非常に残念であります。
さて、そこで太田市で何か対応策を考えられるかといいますと、やはりこれは従来指導していただいた国の政策を変えるしかないのではないか。
あるいは県にもその仲介者としての役割を果たしてきていただきましたので、県の方で全体の方針を立てるとか、そういう形の中で太田市は動いていかざるを得ない。
太田市が最初に飛び出して何かやろうというテーマではない、そんなふうに思うのです。
ですから、今後ともそういったような協議をする場所があれば私どもでも積極的に小規模農業をどうするのだと、農地を守って環境の保全に役に立って、そして今までの日本がこれだけ大きくなった礎をつくってきたこの農業者に対して本当にこれでいいのかという疑問は投げかけていきたい、そう思っております。
認定農業者を増やすということとか、あるいは営農集団を増やすということが非常に大事でありまして、こういったものに対して太田市も協力をさせていただきたい、そのように思っております。
ブランド化につきましては、やはり堆肥で野菜をつくること、堆肥で米をつくること、昔の原点に戻る農業は太田市のブランドだと言えるようなまちをつくりたい。
昨日も質問がありましたバイオマス事業を拡大して循環型社会に戻して、それを農業に応用していくという、そういうサイクル、これを太田市の農業のブランドにしていきたいというふうに考えております。
○消防行政について
次いで、消防行政についてお伺いします。
日ごろ地域住民の生活環境を確保するため、火災をはじめとする災害時や救急業務等に昼夜を問わず活動をいただいてまことにありがとうございます。
初めに、新藪塚消防署建設についてですが、現在の藪塚消防署は合併と同時に仮設の建物を使用しての設置となりました。
当初は広域圏からの変更や新地域への配属ということで現場の把握の面に多少の戸惑いがあったようです。
現藪塚消防署の現況と出動状況について、まずお伺いいたします。
次に、新藪塚消防署建設予定地は藪塚地域中心部より大きく外れ、消防活動に支障はないですか。
そういうこともあわせてお伺いをいたします。
また、消防団との連携ということで、日ごろのコミュニケーションや普段の訓練を通じて消防団との関係ということで親密な状況が保たれることが重要であります。
有事の際には十二分の成果が出せるものと思っています。
その点のことについてお考えをお伺いいたします。
次に、救急体制として救命ライダーの配置についてお伺いいたします。
救命ライダーはいち早く現場へ駆けつけ、一刻を争う事態に対応され、市民の期待も高いと聞いております。
しかし、毎月発表されております消防概況の藪塚消防署救急ライダー出動件数欄は空白となっており、まことに寂しい限りであります。
今後ライダー配属の予定と救急救命士の配属の状況についてお伺いいたします。
次に、除細動器（ＡＥＤ）についてお伺いいたします。
近ごろ空港や大きな駅等で目につくようになりました。自治体でも公共施設に配置される状況にあると思います。
本市におけるＡＥＤの配置状況や使用方法の普及にどのように取り組まれておるのか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。消防部門は消防長にお願いをいたします。
○議長（斉藤幸拓） 石原消防長。
◎消防長（石原康男） 越塚議員のご質問が多岐にわたりますので、順次お答えをしたいと思います。
初めに、藪塚消防署については現在、鉄骨平家建て２４０．２平方メートルの仮設庁舎において、配属職員が１９名、水槽付の消防ポンプ自動車、救急自動車、それと指揮車を配備いたしまして消防活動に当たっております。
平成１７年度の出場件数でございますけれども、平成１７年４月から１月末までで火災の件数が７件、救急件数が４９７件となっております。
新しい藪塚消防署につきましては、旧藪塚本町において山之神町地内の北関東道路の側道でございますが、そのわきに４，６２４平方メートルの用地を確保されました。
この土地につきまして本年度地質調査を終了いたしまして、来年度において建設の設計をしてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
新しい計画といたしましては、署としての機能を十分果たすように職員の配属、それと機器、器具も消防ポンプ車、それと水槽付の消防ポンプ車、救急車、救命バイク、これらの車両の配備も想定をして考えているところでございます。
建設時期につきましては、北関東自動車道の開通に伴いまして、それらの周辺整備の進捗状況等も踏まえまして平成１９年度、２０年度の２カ年度の継続事業として予定をいたしております。
この区域につきましては市の北部方面の消防の拠点として、ある程度の機能を十分充実を図ってまいりたい、さように考えているところでございます。
一方、消防団との連携でございますけれども、太田市の合併以前の旧藪塚本町地域の消防につきましては、ご存じのとおり桐生の広域消防の藪塚笠懸分署の管轄下でありました。
その分署の位置は旧藪塚本町と笠懸町の境に位置しておりました。
そのような状況の中から、火災に際しましては消防団に依存する部分が多分にあったものという推測をしております。
合併後におきましては藪塚消防署が新設されまして機能の充実が図られたものと思いますけれども、今後とも消防団との連携は十分深めまして、住民の安心安全を第一に努めさせていただきたい、かように考えるところでございます。
また、救命ライダーの藪塚消防署への配置計画でございますけれども、新庁舎建設に際して配置の予定を計画しておりますが、平成１７年度に管内、これは太田市全体でございますけれども、出動した救命ライダーの総件数は、きのうも申し上げましたけれども、９７３件でございました。
そして、救急救命士の状況でございますけれども、平成１８年１月末現在で２５名おります。
その配属の状況は、消防本部が３名、太田署が１２名、尾島署、新田署、藪塚署がそれぞれ２名、大泉署が４名でございます。
次に、ＡＥＤ関係でございますけれども、ＡＥＤすなわち自動体外式除細動器でございますが、平成１６年７月から厚生労働省が一般市民に対してもその使用を認めて以来、全国的に普及しておりますが、そんな中、昨年開催されました愛知万博においても実際にＡＥＤが使用されまして、４名の尊い命を救うことができたということも聞いております。消防は平成１７年５月から心肺蘇生法を習得する普通救命講習、また応急手当等を習得する上級の救急講習の際にＡＥＤの使用方法についてもあわせて指導普及しておるところでございます。
なお、平成１７年度に実施いたしましたＡＥＤの使用方法を含めた講習につきましては、８１回開催いたしまして１，５３０名の方が受講されております。
また、去る１月には市民経済委員会の委員の方におかれましても受講されておりますが、まことにありがとうございました。
また、市内でのＡＥＤの設置状況でございますけれども、市の本庁舎をはじめとした市民が多く出入りをする公共施設１４カ所に配置をされていると把握しております。
以上の状況でございますけれども、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。
◆１３番（越塚順一）
次に、消防行政についてお尋ねいたします。先ほどの答弁によりますと、新藪塚消防署の建設は平成１８年度設計、平成１９年度、２０年度に建設とのことであります。
ということは、現在の仮設の消防署の状態があと３カ年は続くということになります。
消防車両や救命ライダー、また署員の数も１９名と少数であり、太田市消防全体を見ましても住民サービスの公平性に欠ける現状であると思います。
消防は救急を要し、緊急を要し、一刻を争う業務であります。
消防力の適正配置の検討が必要ではないかと思います。
市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（斉藤幸拓） 清水市長。
◎ 市長（清水聖義）
消防署でありますけれども、あの位置を決めたのは旧藪塚本町です。
私が決めたわけではない。
合併したときには場所があったわけでありまして、多分適地だということで買われたのではないでしょうか。
ですから、そこにおいても問題がないような配置をする。
さっき話がありましたけれども、３０名の配属、救命ライダーも設置、そして、さらに広域的な環境をつくり、消防体制としてきちんとしていく。
さらには消防団との連携、こういったものも強化しながら藪塚消防署を、３年後になりますけれども、立派になったというふうに、ぜひ竣工式にお出かけいただきますように、途中選挙があるので大変ですけれども、ぜひ竣工式にお出かけいただければ大変ありがたい、そんなふうに思います。
○議長（斉藤幸拓） １３番越塚順一議員。
◆１３番（越塚順一） 再度市長にお尋ねをいたします。
ただいま新消防署の場所は藪塚本町が決めたではないかと、そういう発言がございましたけれども、その決める時点において当然執行部が太田市へ相談をかけて、それで議会に提案をされました。
その上で議会はしっかりと協議をして、太田市消防の構想に従ってやむを得ずと、そういう決断であの場所を決めました。
そういう経過でございます。
消防関係で市長に２回目の質問をいたします。
昨日は同僚議員の質疑の中で、救急の際に救命ライダーの出動は一刻を争い、非常に有効で価値あるものと事例まで挙げていただきました。
また、消防車についても現在の常備消防では水槽車１台というのは非常に心もとない状況です。
火災現場では水槽車は初期消火に最も強く、有効であります。
しかし、全焼になるような大きな火災では水槽車の水は５分ももちません。
これでは火のそばにある消防自動車も危ない状況になります。
そういった面から、火災時には水槽車とポンプ車の２台がセットで出動が常識であります。
そうすることによりポンプ車は現場到着と同時に水利確保、水槽車に補給給水という形ができ、消火体制が整うわけであります。
それには人員の配置も必要であります。
今の１９名体制では無理だと思います。
合併１年になろうとしていますが、この先３年間というのは、合計４年間この状態が続くのであります。
好ましくないのではないかと思います。
市民の生活を守る機関でありますので、一日も早いよそと同等の消防署、消防体制を確立していただきたく、市長のご所見を再度お伺いいたします。
○議長（斉藤幸拓） 清水市長。
◎ 市長（清水聖義） 建設場所については、私は相談を受けていないのですけれども、多分消防長か何かと相談をしたのだというふうに思います。
そうだとしたら、大変失礼いたしました。
ただ、今、言ったように、いろいろなお話をしていましたけれども、小さな消防署を幾つもつくると、例えば救急対応あるいは消火作業が２つに分かれなければならない、応援に行かなければいけないというときに、少人数体制というのは非常に難しいわけで、今、消防としても再配置、これを行おうとしています。
ですから、そういったようなこととか、高速道路に対応するとかというようなことを考えますと、場所については適地ではないか、そういうふうに思っています。
また、先ほどの説明の中で４件ということがありましたが、類焼がどのくらい出たのか私にもよくわかりません。
現在の消防体制の中で、初期消火と近隣の消防からの応援で恐らく最小限度にとどめることができたのではないか。
そういうことを考えますと、これから人員を採用して藪塚にもっと増やすとか、そういうことを非常に考えにくいわけです。
全体として応援体制、できるだけ早くそこに駆けつけるためには支所としてどうするかとか、あるいは団との連携とか、そういったものを考えながら、現行体制、計画の中でやっていきたいというふうに思います。
私も消防長がどう考えているのかよくわかりませんが、とにかく万全を期す体制というのが太田市にはありますので、最小限度の火災が発生しても最小限度の火災で食い止めるという自信がありますので、現体制を整えていきたい、そんなふうに思っています。
○議長（斉藤幸拓） 次に、１３番越塚順一議員。
◆１３番（越塚順一） 藪塚クラブの越塚です。通告に従い、議案第３９号 太田市国民保護協議会条例の制定について及び議案第４０号 太田市国民保護対策本部及び太田市緊急対処事態対策本部条例の制定についての２議案に対し、原案に賛成の立場から討論をさせていただきます。
２議案について、一括して申し上げさせていただきますが、我が国を取り巻く状況としては、近隣国におけるミサイル配備の状況、近隣国における核兵器保持の可能性、生物兵器等の使用の可能性、６カ国協議と米国の対応、その他アルカイダ等によるテロの可能性が挙げられます。
具体的な例としては、平成１０年８月に北朝鮮が我が国の上空を飛び越える形で行った弾道ミサイルの発射実験、平成１３年１２月に九州南西海域に出現した不審船は自爆によると見られる爆発を起こし沈没しましたが、その後の調査で北朝鮮の工作船であったことが判明しています。
また、テロ事案として、平成７年３月２０日に地下鉄サリン事件が起こり、死者１２名、負傷者５，５１０名にも達しました。
平成１３年９月１１日には、米国同時多発テロ事件、平成１７年７月７日はロンドン同時爆破事件等、世界各地でテロが発生しているのは記憶に新しいところです。
こうした状況を踏まえ、国は我が国に対する外部からの武力攻撃やテロに際し、国と国民の安全を保つために必要な法整備を行い、平成１６年９月１７日に国民保護法、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律を施行し、万一の武力攻撃や大規模テロの際に迅速に住民の避難を行うなど、国、県、市町村、住民などが協力して、住民を守るための仕組みの創設やあってはならないことに対する万一の備えをすることにより、安全度を高める取り組み、そして万一のときに迎撃ばかりにシフトしないよう、常に避難など、国民を守る取り組みを意識し、実施することを担保したものであります。
本市の危機管理として、地震、台風等の自然災害は災害対策基本法に基づき太田市防災会議条例、太田市災害対策本部条例が制定されておりますが、悪意ある相手により引き起こされる武力攻撃や大規模テロの人為的災害に対しては、国民保護法に基づく２つの条例を制定することにより、本市の責務、権限を規定し、国民保護計画の作成、作成された国民保護計画の諮問機関となる国民保護協議会の設置、研修、訓練の実施及び消防団、自主防災組織の育成、支援などを行う必要があります。
なお、国民保護協議会の構成員が防災会議の構成員と重複することは差し支えなく、委員を兼ねたり、開催日を合わせる等により、効率的な運営を行うことができるとのことであります。
武力攻撃事態の有事の際、法に基づき閣議決定で指定され臨時に設置される国民保護対策本部において、警報の伝達、避難住民の誘導及び退避の支持、警戒区域の設定等の応急措置、県との役割分担に基づく救援等、安否情報の収集、報告などの市民を守る仕組みが必要であります。
このことから、市の責務、権限を明らかにし、さらに国、県、市が一致協力して、市民の生活、身体、財産を守り、市民生活等に及ぼす影響を最小にするため、安全で安心できるまちづくりの方向を明確にする本条例の制定は時宜を得たものであり、議案第３９号及び議案第４０号の２議案に対し賛成の意をあらわしまして、私の賛成討論といたします。