平成１８年６月太田市議会定例会会議録（第２日）
○議長（荒井昭男） 次に、１４番越塚順一議員。
○公共下水道事業と受益地外地域に対する政策等について
◆１４番（越塚順一） 議席番号１４番藪塚クラブの越塚順一でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。
私は１問１答方式をとらせていただきます。
公共下水道事業と受益地外地域に対する施策等について、環境部長にお尋ねをいたします。
戦後、日本経済は著しい高度成長を遂げ、先進国の仲間入りを果たしたわけですが、下水道の普及ということになりますとヨーロッパや米国に比較し、２歩も３歩も立ち遅れている状況にあると思います。
そういった中、群馬県の下水道普及率は６２．３％の数字が示されております。
また、近隣の桐生市では８２．２％と高い普及率のようであります。
そこで、本市はとデータを見ますと、平均値を隣市の伊勢崎市とともに下回っているようでもあります。
下水道は、市民が衛生的かつ文化的な生活を送るために欠かせない事業であり、河川をはじめとする地域の生活環境を守るため、早期の拡充が望まれるところであります。
そこで、本市の下水道事業の展開や群馬県下における本市の状況等についてお伺いをいたします。
○議長（荒井昭男） 金子環境部長。
◎ 環境部長（金子一男） それでは、本市の下水道事業の現況について、ご答弁を申し上げますが、まず初めに本市の公共下水道事業でございますけれども、旧太田市の中央部を処理区といたしまして、浄化センターを有する単独公共下水道と、市の東部地域を処理区とする流域関連公共下水道西邑楽処理区、それから旧太田市の西の区域と旧３町を処理区といたします流域関連公共下水道新田処理区の３事業を整備、推進を進めているところでございます。現在、単独公共下水道と流域関連公共下水道西邑楽処理区では供用が開始されておりますが、この２事業を合わせた処理区域内人口でございますが、平成１６年度末で５万４４５人、住民基本台帳に対する割合でございますが、２４．２％の普及率となってございます。
また、公共下水道以外の汚水処理事業につきましてはコミュニティ・プラント事業、農業集落排水事業及び浄化槽設置整備事業を実施してございまして、公共下水道を含めた４事業による汚水処理人口は約１１万７，９５０人でございまして、５６．６％の普及率となってございます。
群馬県全体の汚水処理人口普及率は、ただいま６２．３％というお話がございましたが、本市においては県下で低い方というふうに認識をしてございます。
また、平成１８年７月１日でございますが、流域関連公共下水道新田処理区が一部供用開始となりますので、約１万人程度の処理人口の増が見込まれてございます。
以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（荒井昭男） １４番越塚順一議員。
◆１４番（越塚順一） ただいまのご答弁によりますと、本市は公共下水道を含めた４事業の実施を行っているということでございます。
そのことにより、汚水処理人口の増加を図っているようでもあります。
その中のコミュニティ・プラント事業や農業集落排水事業、また戸別浄化槽事業といった各事業は、現在、何施設であり、その事業が普及率の何％を占めているのか。
また、その事業の特徴や利点がございましたらお伺いをします。
○議長（荒井昭男） 金子環境部長。
◎ 環境部長（金子一男） それでは、ご答弁申し上げますが、コミュニティ・プラント事業は、住宅団地の住民の生活環境改善を図るため設置された汚水処理施設でございます。
合併に伴い、現在、１０施設ございます。
本市の全人口に対する普及率は７．４％でございまして、接続率１００％となってございます。
事業費につきましては、県企業局等で団地造成したときに建設したものを受贈したものでございまして、市の負担はございません。
また、今回、新田処理区の一部供用開始に伴いまして、新田エリアの２施設、これを流域下水道に取り込む予定でございます。
農業集落排水事業につきましては、農業集落の生活環境の改善と農業用排水の水質保全に寄与するため、集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水を処理する施設を整備してございます。
本市では、昭和６３年から新田下田中地区で事業を開始いたしまして、平成１７年度末に完成いたしました金山東地区を含めて１１施設ございます。
平成１８年度から新規事業といたしまして前小屋地区の事業に着手する予定でございます。
次に、普及率でございますけれども、本市全人口に対しましては６％、接続率につきましては６１％となってございます。
事業費につきましては、平成１７年度末に完成した金山東地区を例にいたしますと、全体事業費は約１６億９，０００万円、１世帯当たりの事業費はかなり多く、約３７４万７，０００円かかってございます。
戸別浄化槽事業につきましては、生活排水対策及び生活基盤整備を緊急に実施する必要がある区域につきまして、地元住民の方々の強い要望により、行政が設置主体となりまして浄化槽の面的整備を行う事業でございます。
この事業につきましては、平成１８年度より新規事業といたしまして只上町１区地区で事業着手する予定でございます。
事業概要でございますが、事業期間は今年度から平成２１年度の４カ年。全体事業費は約２億８，３００万円を予定してございます。
設置基数でございますが、全体で１８６基、今年度につきましては５４基の設置を予定してございます。
このほかの事業といたしまして、昭和６２年から実施しております浄化槽設置整備事業がございます。
この事業は、公共下水道事業、コミュニティ・プラント事業、農業集落排水事業、戸別浄化槽事業の予定処理区を除いた地域におきまして、浄化槽の普及及び設置費用の軽減を図るために浄化槽設置者に対しまして補助金を交付している事業でございます。
この事業は、平成１７年から６９０基の浄化槽の設置に対しまして補助を行ってまいりまして、平成１８年度につきましては約７１０基の補助を予定してございますので、普及率につきましては、本市全人口に対しまして約１９％ということでございます。
○議長（荒井昭男） １４番越塚順一議員。
◆１４番（越塚順一） 本市では、さまざまな事業を下水道事業として行っているようでございますけれども、下水道等の使用料の算定についてお伺いをいたします。
初めに、流域下水道新田処理区の供用開始に伴い、受益者負担に関する条例の一部改正の件が既に示されておりますが、負担金額１升１３万８，０００円、法人、その他の団体及び集合住宅等は土地４００平米まで１３万８，０００円、４００平米を超える面積、１平方メートル当たり３５０円を乗じて得た額を加えた額とありますが、１升１３万８，０００円と１平方メートル３５０円との額を決定された経緯をお尋ねいたします。
○議長（荒井昭男） 金子環境部長。
◎ 環境部長（金子一男） まず初めに、今、お話がございました１３万８，０００円の設定の経緯をご説明したいと思いますが、当初、合併協議会で協議をした中で、受益者負担の算出方法は末端整備環境事業費用ということで、全体総事業の中から国庫補助・県費補助、それに本管の工事費等を除いたものが末端環境整備事業というふうに言っていますが、それを全体人口で割った数字が当初１５万７，０００円だったようでございます。
しかしながら、その中の論議で調整区域と市街化区域について差をつけるべきではないかという意見が論議をなされた。
結果的には、すべて同じ歩調でいこうというのが結論だったようでございます。
それで、その１５万７，０００円のうちの市街化調整区域と、その１，０００分の２の市街化区域の方が納めている関係から、その１，０００分の２を見て、それらを調整した結果、全体を１３万８，０００円に落としたという内容だというふうに思います。
そして、これからまたご質問を受ける予定でございますが、今回、上程した内容は、当初、いろんな調整事項があったのですけれども、３町につきましては徴収条例がないということで、合併協議の中で、急遽、３町の徴収条例をつくりましょうということで、混乱の中、専決処分として１３万８，０００円、２段階制として報告をしながら、そういう条例が制定されたというのが経過だというふうに記憶してございます。
○議長（荒井昭男） １４番越塚順一議員。
◆１４番（越塚順一） ただいま１平米３５０円の方を答えていただかなかったのですが、それもあわせて次にお聞きをいたします。
本市では、先ほども質問をしましたけれども、さまざまな形態の変わった下水道事業が行われております。
事業の大きさにも差異があったり、あるいは事業の供用を受けている人口の数が違ったり、それぞれいろんな公共下水道と幾色かあると思いますが、それぞれの月々の使用料、当然、一元化は無理だ、そんな気がしておりますけれども、その使用料の現況についてお伺いをいたします。
○議長（荒井昭男） 金子環境部長。
◎ 環境部長（金子一男） それでは、下水道使用料の算定は、私ども３通りございます。
第１に、公共下水道及び団地下水道につきましては、水道の使用料に１立方メートル当たり８５円と消費税を乗じた額でございます。
第２に、農業集落排水の旧太田地区でございますが、本市設置の戸別浄化槽は水道の使用水量に１立方メートル当たり１０１円と消費税を乗じた額となります。
第３に、農業集落排水の旧新田地区でございますが、基本料金１世帯当たり１，３００円と人数割りとして１人当たり３００円を加算した額に消費税を乗じた額となってございます。
いろいろありますが、私ども激変緩和を見ながら、当分の間、これでいきまして、将来的には統一する方向で検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、３５０円のお話がございまして、今、上程中でご説明する予定でございますが、当初、私どもご質問を受けた中で、私の方で、議会庁議の中でそれらのご説明を申し上げました。
公平・公正の面から私ども平米３５０円につきましては一律でございまして、大きい１万平方メートル、２万平方メートル持っている企業がございます。
それと比べますと、１升１３万８，０００円、片方は１升４，０００万円、これが公平・公正ではかれるかという問題の論議になったわけであります。
しかるに、いろいろ協議の中で合併協議の１３万８，０００円を尊重しつつ、なおかつ土地から収益を得ている者については３５０円を課してもおかしくないのではないかということでございます。
下水道事業につきましては、独立採算制を旨にしてございますので、要するに収益がある方に対しては応分の負担をいただきたいということで、ご理解をいただければというふうに思います。
○議長（荒井昭男） １４番越塚順一議員。
◆１４番（越塚順一） ただいまの１升１３万８，０００円と、また平米３５０円という件は、この後、また協議をする場もありますのでお聞き置きをしておきます。
今度は、ちょっと角度を変えますけれども、汚水処理施設の放流水の水質検査についてお尋ねをいたします。
現在、私たちの生活は自然の恵みである河川を通じて飲料水をはじめとする生活用水を手に入れることによって社会が成り立っております。
その市民が生活することによって汚してしまった水、これは汚した者が責任を持って、手に入れたとき以上にきれいにして返す義務があるのではないかと思います。
下流の地域にも、その水を飲料水や生活用水として必要としている都市社会があるからです。
本市の放流されている処理水は、本市の責任の名のもとにしっかりと水質検査がなされているものと思いますが、その状況をお尋ねいたします。
○議長（荒井昭男） 金子環境部長。
◎ 環境部長（金子一男） ご説明、ごもっともだというふうに私どもも思ってございます。
放流水の水質検査でございますが、公共下水道につきましては日常の検査の中で透視度を確認しながら各種検査を週１回実施しておりまして、さらに月１回は外部の検査機関に委託をし、水質検査を行っている現況でございます。
また、コミュニティ・プラントと農業集落排水施設につきましては、巡回管理によりまして週１回あるいは２回透視度の確認を行い、毎月１回外部検査機関に委託をし、検査を実施しております。
仰せのとおり、いずれの施設につきましても放流基準に対して良好な検査結果が出ているということをご報告したいというふうに思います。
○議長（荒井昭男） １４番越塚順一議員。
◆１４番（越塚順一） 本市では、放流水については監視をしている、そういうことでありますね。
それでは、続きまして下水道事業の今後の課題ということで、いよいよ流域下水道新田処理区の認可区域の供用開始が目前に迫り、大変喜ばしい限りであります。
そこで、今後の課題として、市内全体を含めて受益地以外、地域の下水道施策についてお伺いをいたします。
公共下水道計画にまったく含まれない地域と、全体計画には含まれているが、次の実施まで期間が未定の地域があるようです。
住民サービスの平等性という根幹があり、行政の対応が求められていると思います。担当部局のお考えをお伺いいたします。
○議長（荒井昭男） 金子環境部長。
◎ 環境部長（金子一男） 下水道事業の今後の課題でございますが、まず初めに公共下水道で計画されていない区域の対応についてでございますが、先ほど浄化槽事業について申し上げました。
地域がまとまって下水道の整備の要望がございましたら、ぜひとも戸別浄化槽事業の整備を前向きに検討願いたいというふうに考えてございます。
また、個々の要望につきましてでございますが、浄化槽設置に対する補助制度がございますので、この制度で対応をしていただきたいというふうに考えてございます。
次に、公共下水道の計画区域で整備が遅れる区域についてでございますけれども、議員ご承知のとおり公共下水道の整備は多額な投資と長い年月がかかるのが現実でございます。
また、太田市の特徴といたしまして、市街地や集落が散在しており、効率的な整備に苦慮しているのも事実でありまして、全体計画区域の完成には、まだまだ時間がかかるということでご承知おき願いたいというふうに思います。
私ども、日々、整備拡大に向けまして努力をしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げたいというふうに思います。
また、整備が遅れる区域につきましては、浄化槽の補助制度の利用が可能でございますし、また調整区域の集落につきましては、区民の皆様の意見がまとまることが前提でございますけれども、公共下水道の計画区域から逆に除外をして、戸別浄化槽事業の実施も検討に入れたらいかがかというふうに思ってございます。
○議長（荒井昭男） １４番越塚順一議員。
◆１４番（越塚順一） これまでのご答弁を総合してみますと、本市は、今後の方針として農業集落排水事業はやめて、戸別浄化槽事業に転換の旨、感じられます。
浄化槽の製作技術の進歩やコストの面、あるいは地理的条件等、諸事情が考えられますが、主たる理由があるようでしたらお伺いをいたします。
○議長（荒井昭男） 金子環境部長。
◎環境部長（金子一男） 今、農業集落排水事業につきまして、太田市は取りやめるという話でございますが、その内容をお答え申し上げたいというふうに思います。
主な理由でございますけれども、一つには経済性でございます。
只上町一区を例にご説明申し上げますと、当初、農業集落排水事業の陳情がなされておりまして、事業費を試算したところ約１５億円でありました。
これを戸別浄化槽事業による切りかえにより３億円以下となったものでございまして、約１２億円の差がございました。
既に合併浄化槽を設置している住民の方々にとりましては、新たな費用を必要としないメリットがあるわけでございます。
２点目は、整備期間を短縮できるということでございます。
農業集落排水事業では、供用開始までに最短でも６年を要するようでありまして、戸別浄化槽事業では事業着手してからすぐに利用ができるというメリットがございます。
３点目でございますが、設置する浄化槽は高度処理型を採用いたしますので、先ほど放流水の関係がございましたように、公共下水道と同等の水質が得られるというメリットがございます。
以上でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（荒井昭男） １４番越塚順一議員。
◆１４番（越塚順一） 環境部長への質問は、ただいまで終了いたします。ありがとうございました。
続きまして、市長にお尋ねをいたします。
先ほど来、環境部長にご答弁いただきました下水道事業の現況と、今後、本市が戸別浄化槽事業を推進していくと、その方向を示されました。
私たちの住まいをつくるときによく言われるのが「水周りはお金がかかる。」、自治体でも同じことが言えるのではないかと思います。
下水道整備には多額の費用が必要になり、国や県の補助金も不可欠な問題ではないかと思います。
流域下水道新田処理区の一部認可区域の供用開始が７月１日となり、地域住民の期待も大きなものがあると思います。
一方、受益地以外の地域では、次なる事業の計画はどうなっているのか心配されるところでもあります。
今後の受益地外の地域への施策として、どのように取り組まれるのか、市長のご所見をお尋ねいたします。
○議長（荒井昭男） 清水市長。
◎ 市長（清水聖義） 受益地以外の所はいきません。
ですから、受益地になることが、まず大事です。受益地になる所はどういう場所かと言えば、これはもう市街化区域であることが条件でありまして、例えば藪塚の場合は、あそこは線引きされていませんので非常に難しいところであります。
今後、地域住民がどんな考え方を持って、未線引きのままでいくのか、あるいは市街化区域としての確立を行っていくのか、これはやはり一つの大事なことだというふうに思います。
または、私は近い将来だと思うのですが、公共下水道は大体いっぱいになってきましたけれども、流域下水道が行っていながら調整区域で管がつなげない。
これは流域下水道は非常に延長距離が長いですから、本当を言いますと処理水を入れていかないと、いつまでたってもペイしない、借金の返済が滞るというようになっていくわけでありまして、近い将来、調整区域であっても一定の負担をしてもらいながら、その中に投入していくシステムの方が、やはり私はすぐれているような気がしています。
これは国土交通省が許さないといえば許さないのかもわかりませんが、でも、すぐ目の前にパイプが来ていて、流したいのに流せないというのはサービス低下につながるのではないでしょうか。
ですから、それなりのお金を払ってもらって流していくというような方向づけというのは、近い将来、必ずなると私は思うのです。
これは下水道の本旨とは何だと言ったら、やはりきれいな水を流すことです。
最終的には河川、あるいは海水に持っていくときに、きれいな水を流す。法律によって、これは厚生労働省、これは農林水産省、これは国土交通省、みんなそれぞれわけて、テーマごとに競ってやっているわけであります。
それで、うちのところには、あなたのところは入れないというようなやり方をやっているのは、私に言わせれば下水の本来の目的からすればおかしな話なのです。
でも、今、やる方の論理でみんな動いていますから、受益の論理ではやっていないのです。
私は、これは、いずれは解消されてくる、いずれは一本化、きれいな水を流す、単純なそのことのために何をやるべきかを国全体で考える時期が来る、そういうふうに思っています。
現在の未整備の所に流域下水道が行くか、行かないかについては、色が変わらない限り行かない、また受益地拡大のための条件整備等々あると思うのですが、それが満たされないところには、現在の段階では行かないということであります。
○議長（荒井昭男） １４番越塚順一議員。
◆１４番（越塚順一） 流域下水道も全体計画では、例えば藪塚では大原町、当然、色は塗られております。
それで、大原町のメーン通りですが、本管がちょっと南から上がってきて、すぐに東へ曲がって、その大原町通りには本管が通らなかった。
民家も密集しておりますし、当然、本管が通っても不思議ではない、個人的にはそう思っているのですが、その全体計画の中で、第２次認可事業、その辺のところを推進するお考えはあるか、再度、市長にお尋ねいたします。
○議長（荒井昭男） 清水市長。
◎ 市長（清水聖義） 大原は通すつもりでいます。
それで、今、計画では大原の町の中に一歩踏み込んだ。これを決定したのは合併以前からの計画で、町の姿勢でありまして、今、私どもの姿勢としたら大原の町の中にはパイプを通していくという姿勢で、今度の計画の中で一歩踏み込む、そういう姿勢を示していきたい。
だから、大原のあの通りの一部は、早く供用開始になるようにしたい。あのままずっと真っすぐ北へはいくつもりであります。
ただ、下水について、環境部長の補足説明をしますと、実は、今回の条例についても専決処分を変えたのです。
いわゆるごみ袋についてもそうでしたけれども、あれは議会で審議がなかったのです。
多分、議員のだれも、ごみ袋についても審議がなかった。
あるいは、今の１３万８，０００円と３５０円、このことについても議会で審議がされていない。
これは専決で行ってしまった。
かく言う私は、あの当時、ごみ袋の料金のサインをした覚えもない。
今の１３万８，０００円と以前の１５万幾ら、その金額についても私はサインしていない。
だから、私が市長でなかったときに決められたことなのです。
しかも、議員の皆さん方も、そのことについてだれも審議したことがないのです。
専決で終わってしまったのです。
だから、これを改めてごみ袋の料金も決めていただいた。
今度の下水道の料金も専決でなくて、議会で議論してもらって決めてもらう。
現実に供用開始の段階になりますので、そういうことを、今、お願いしているとつけ加えさせていただきたい。
○議長（荒井昭男） １４番越塚順一議員。
◆１４番（越塚順一） 下水道事業も、また大原の通りは流域下水道をだんだん延長していただける。
また、その他のそれから外れる地域、これは本市の方針であります戸別浄化槽事業を推進する、そういう考え方でいいわけですね。ありがとうございました。終わります。